投資&節約術

老後資金2000万円問題!実際不足するのはいくら?

老後資金2000

みなさんこんにちわ!トバチャンです!

昨年、老後資金が2000万円不足することが金融庁から発表されました。

不安にはなりますが、自分の収入や支出に反映させてシミュレーションしないと実感がわかないので、調べてみました。

今回は平均的な費用でシミュレーションしてみた結果を公開しています。

2000万円不足の根拠は?

前提)

・夫65歳、妻60歳の時点で共に無職。

・夫95歳、妻90歳まで二人とも生存。

総務省の発表は、

毎月の収入が約19万円、支出が約25万円になる計算で、月5.5万円の不足→66万円/年、1980万円/30年の試算となっています。

信ぴょう性は高いとは思いますが、ライフスタイルによって全く異なると思いますので、自分の場合に置き換えてみてみたいですよね。

では、支出にリアリティがあるのかを見てみます。

・老後の支出はいくら?

定年退職後、現役時代と比べていくらの支出になるかの目安は70%と言われています。

これは持ち家が前提にはなりますが、子供が独立することで育児・教育・食費・衣類・娯楽費が下がるのが主な理由です。

電気・ガス・水道、住居費はあまり変わらない予測になります。

ぜひ現在の支出を調べて、リアリティがあるか確認してみて下さいね。

・老後にもらえる公的年金は?

現役時代に払っている年金の費用で変わるとは思いますが、目安はこちらになります。↓

平成28年厚生労働局年金局調べ

厚生年金…月額 約14.8万円

国民年金…月額 約5.5万円

詳しい金額は日本年金機構「ねんきんネット」でシミュレーションできますので、ぜひ調べてみてください。

無料ツールで実際に不足額を調べた結果は?

株式会社リクルートが提供している無料のシミュレーションツールがあるので検証してみた。

40歳男性の場合、平均年収は521万円、手取りは約80%ですので、416万円になります。

配偶者はパート(年収100万円)にしてみました。

40歳代の金融資産保有額は平均942万円となっていますので、概算で1000万円の貯金がある前提にしました。

その他も、平均的な生活費、支出などを入れた結果、65歳時点で265万円となりました。

このことから、平均的な収入・支出の場合は、明らかに2000万円を超える金額が不足することが分かりました。

平均的な金額から見ると、老後資金の不足は3000万円が目安になると思います。

 

老後資金に大きく影響する退職金は?

平成15年から平成30年までの退職金の平均が厚生労働省から発表されていました。

結果を調べると、過去15年間で2500万円から1800万円まで下がっているんです。

別の調査結果からみると、大学卒で見た場合、大企業で約2,000万円、中小企業で800万円となっています。

老後資金で不足する3000万円の穴埋めとしては、大企業でも1000万円不足、中小企業の場合は、2200万円の不足です。

なお、途中で転職をしていたりすると、さらにここから退職金が下がりますのでご注意下さい。

ぜひご自身の会社の雇用契約や勤務年数を元に、正確に確認してみてください。

国の対策と我々がすべきことは?

国から推奨されている対策には、イデコ(iDECO)積み立てNISAがあり、どちらも低額から始めることができます。

iDeCoは毎月5000円から、積み立てNISAは毎月100円から始めることができます。(金融機関によって異なります。)

これらは税の優遇措置が受けられるので、リスクはありますが運用益が全額非課税になります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

掛金が全額所得控除の対象になり、受け取りの際も退職所得控除や公的年金等控除が適用されます。

ただし、iDeCo(個人型確定拠出年金)は原則として60歳まではお金を受け取ることができません。

また、会社の退職金と一緒に受け取る場合は、退職所得控除の金額を超えてしまうと課税されることもあります。

▼詳しくはこちらの記事に掲載をチェック▼

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積み立てNISA

いつでも解約できるので、資金が必要になったら解約して使えるのがメリット。

積み立てNISAの年間投資額の上限は40万円で、20年間は非課税となります。

ローリスク・ローリターンと言われる利回り3%での運用をした場合、

月5000円なら164万円

月1万円なら328万円

月2万円なら656万円

月3万円なら984万円20年間で資産形成できます。

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積み立てNISAと貯金を比較してみた!みなさんこんにちは。トバチャンです。 積み立てNISAが話題になってるけど、本当に始めるべき? 貯金しておくのと積み立てNI...

 

老後資金の為に我々がすべきこと

金融商品の運用では、原則として運用益の20%(+0.315%の復興特別所得税)の税金が差し引かれます。

例えば10万円の運用益が出ても手取りは約8万円になってしまいます。

積み立てNISAiDeCoは、この運用益にかかる税金が非課税になり、運用益10万円をそのまま手に入れることができます。

ただし、投資信託になりますので、手数料や信託報酬が発生しますので、その金額も確認する必要があります。

60歳まで解約できないiDeCoの場合は、老後資金以外の目的では合わないと思います。

ですので、試算形成の目的が教育資金や住宅費、老後資金など、目的が何かによってうまく使い分けるのがポイントになります。

老後資金を作るのは長期間での投資となります。

無理せず自分に合った資産形成をするが大事になりますので、じっくり調べて将来に備えたいですね。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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