投資&節約術

iDeCoって本当に必要?

iDeCoって本当に必要?

みなさんこんにちは。トバチャンです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)って本当にすべきなの?って思っている人も多いですよね。

今回はメリットやデメリットを整理し、iDeCo(個人型確定拠出年金)が本当に必要かどうかを見ていきたいと思います。

iDeCoのメリット

節税

老後資金を準備する為に、投資信託による資産運用をする場合に、条件が合えば節税効果が期待できることです。

節税効果について詳しくみていきます。

掛金が全額所得控除(積立時)

運用で出た利益が非課税。(運用時)

通常の定期預金の場合、投資信託で得た利益には20.315%の税金がかかります。

受け取り時の税負担も軽減(受取時)

定期的に受け取る場合は「公的年金控除」、1回の一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となり、税負担が軽減されます。

iDeCOのデメリット

・60歳まで引き出せない。

老後の私的年金として積み立てることが目的となっていますので、60歳までは使えません。

さらに、60歳時点で運用期間が10年に満たない場合は段階的に最高65歳まで引き出せる年齢が遅くなります。

途中で引き出したい場合は「積み立てNISA」がおススメ。

・手数料がかかる。

加入する際には運営主体の国民年金基金連合会に支払う「申し込み手数料」2,829円が必要です。

さらに運用期間中は、国民年金基金連合会には掛け金を納付した月に105円を支払います。なお、納付しない月はかかりません。

金融機関で開設する講座の開設費用や管理手数料など、毎月かかる手数料がありますので、毎月の掛け金が少ないと手数料の負担が大きくなります。

管理手数料は、高い証券会社だと年間で5,500円近くかかる会社もありますが、低い会社、中には0円の会社もあり、SBI証券や楽天証券は手数料が低く設定されていて人気です。

その他、年金の給付を受ける際にも資産管理サービス信託銀行に、給付のたびに440円の手数料を支払いも必要となります。

・iDeCoの基本

定期預金、投資信託などの金融商品のラインナップから自分で選び、運用する金融商品。

iDeCoの掛金は、月々5,000円の少額から始められ1,000円単位で自由に設定できます。

毎月決まった金額の金融商品を長期間継続して買い続けるドルコスト平均法。短期的には価格が下がるが、長期的に下がり続けることは無い為、プラスになる仕組み。

iDeCoに向いているかどうか

判断ポイントは2つです。

判断ポイント①

節税効果が期待できるか

判断ポイント②

60歳まで引き出せないお金を用意できるか

では向いている人の傾向はどうでしょうか。

・産休、育休、転職、介護離職など収入が下がる懸念がない

・マイホームの購入や住宅ローン控除を受ける予定はない

・生活費や教育費、生活に必要な資金以外に余剰資金が十分にある

他にもiDeCoの節税効果は低くなる控除はたくさんあります。

医療費控除や生命保険料控除、地震保険料控除、ふるさと納税などでいくらの控除があるかを確認する必要があります。

収入がない場合や、あってもパート収入などで年収100万円未満などの所得税や住民税が課税されない場合は節税効果もありませんので、他の投資を検討した方が良いと思います。

2019年9月末時点で公表されているiDeCoの加入者数は約138万人でした。

日本の世帯数は約5,700万世帯ですので、世帯数で見ると、2.4%。

日本の労働人口数は6,700万人、その内、正社員は約4,000名。粗々ですがこれを分母に見ても3.4%とわずかです。

積み立てNISAのシミュレーション結果など類似の記事はこちら↓

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iDecoを始めてからのポイント

変動が大きい商品iDeCo

年齢が若い内は変動の大きなものを選ぶ方が投資の効果が期待できる。

50歳を過ぎるなど年齢が上がると、変動の大きな投資はリスクになる為、変動幅の少ない商品に変更するなど、タイミングを見て調整することが必要。

iDeCoを受け取るときのポイント

年金を受け取る際は非課税ではなく、「公的年金等控除」もしくは「退職所得控除」の控除対象になるので、受け取る金額によっては税金がかかります。

定期的に受け取る場合

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの他の公的年金等を同時に受け取った合計額が「公的年金等控除額」を超えると、控除が受けられない。

一時金として受け取る場合

退職金など退職所得に該当するものがあり、「退職所得控除額」を超える金額については、控除が受けられない。

受け取りのタイミング、方法についてもご自身にあった受け取り方法を選ぶ必要があります。

人気の確定拠出年金(iDeCo)証券会社について

人気の楽天証券について、調べてみました。

運営管理手数料は無料。口座管理手数料は月66円、支払いの給付手数料は440円でした。

気になったので、良さげな松井証券も調べてみました。

運営管理手数料は無料。口座管理手数料は無料、支払いの給付手数料は440円でした。

なんと、松井証券の方がお得かもしれないですね。

ただ、以下の記載もWEBサイトにはありました。

「個人・法人を問わず、口座開設後、各種書面の交付方法を電子交付から郵送交付に変更した場合、書面の郵送管理費として年間1,000円(税抜)をご負担いただく場合があります」

こちらさえ仕組みを確認して条件をクリアにできればお得な可能性が高いですね。

iDeCoって本当に必要?

まとめると、iDeCoは老後資金を確保する為に、余剰資金を使って投資信託を活用した資産運用、積み立て投資をするには良いサービスだと思います。

それぞれの資産や収入、ライフスタイルに合っていれば検討する価値はありそうです。

ですが現在の利用者数の割合の低さから考えても、焦って取り組む必要は全くなさそうです。

大事なことは、やる場合は、どれくらいの節税効果やメリットがあるのか、手数料も含めてシミュレーションしてから取り組むことだと思います。

証券会社のページにシミュレーションがあったりもしますが、想定の利回りが高かったり、手数料が含まれていない可能性もあるので、注意したいですね。

本日の記事は以上になります。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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