ポイントを使って投資ができるサービスも増えているけど、それで得た利益に対して税金はかかるの？
こんなお悩みを解決します。
最近は1万円未満の少額から投資ができるサービスに加えて、ポイント投資の仕組みも出てきました。
この記事ではポイント投資で得た利益にかかる税金について、詳しく知りたい方の為に紹介します。
結論からお話しますとポイント投資で得た利益にも税金はかかります。
運用方法や金額によっても異なりますので。詳しくは続きをお読みください。
ポイント投資・運用に対する税金の仕組みについて
ポイントを使った投資ができるポイントの代表例はこちら↓
・楽天ポイント
・dポイント
・au WALLETポイント
・セゾン永久不滅ポイント
・Tポイント
・LINEポイント
投資の方法もサービスによって異なりますが、ポイントを使って投資する場合の税金の仕組みは、大きく分けて２種類に分かれます。
ポイント運用
現金化せずにポイントのまま運用するポイント運用で得た利益は、一時所得の扱いになります。
一時所得には一律50万円の控除額が設定されており、1年の利益が50万円を超えない限りは所得が発生しない仕組みになっています。
ただし、一時所得は総合課税（ほかの所得と合算して税額を計算する方法）になります。
一時所得の計算式や他に合算される対象の所得の説明はこちらを参考にしてください。
一時所得の計算式
一時所得＝総収入金額ー支出金額ー特別控除額（最高50万円）
一時所得とは
一時所得には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外の所得の中でも一時的なものが対象。
一時所得の代表例
★懸賞・福引・クイズの賞金
★競馬・競輪などの払戻金
★生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金
ポイント投資
現金に替えて投資するポイント投資で得た利益は、上場株式等の譲渡所得（分離課税）になります。
上場株式等の譲渡所得には、20.315％の税金がかかります。
（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）
次に、なぜポイントのまま投資するのか現金化して投資するのかで税金が異なるのかについて説明します。
投資ポイントを現金化すると税金がかかる理由は？
ポイント投資についてっきりと法律に明記されているわけではなく、「一時所得」に分類されるというのが現在の主流の考えです。
ポイントには付与条件や有効期限や利用条件などの条件が付くことから、使用して初めて課税対象になると考えられています。
ポイントについての考え方は国税庁でも今後の使用拡大を見据えて議論を進められています。
今後変わる可能性もありますが、厳密にはポイントを受け取った時点では「一時所得」です。
その後に得た利益は「上場株式等の譲渡所得」となります。
利益を現金として得る場合は、税金がかかると思っておいていただければ間違いありません。
投資ポイントを現金化しても課税対象にならない方法は？
ポイントを現金化すると、運用して得た利益には所得税がかかりますが、NISA口座にすることで、一定額までは非課税で利益を受け取ることができます。
NISAには一般NISAと積み立てNISAがあり、どちらか一つを選ぶ仕組みになっています。
それぞれの違いはこちらの通りです。
「NISA」…
非課税投資枠は年間120万円、非課税期間は最大5年。
年120万円×5年間で600万円の積み立てが可能。
投資対象の商品は豊富。上場株式、ETF（上場投資信託）、リート（不動産投資信託）、投資信託。
「積み立てNISA」…
非課税投資枠は年間40万円、非課税期間は最大20年。
年40万円×20年間で800万円の積み立てが可能。
投資対象の商品は限定的。金融庁による一定要件を満たした投資信託とETFのみ。
さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
https://tobachan.com/nisa
ポイント投資の落とし穴は？
買い物などで貯めたポイントで自分の資産が増やせるのですごく魅力的な仕組みに感じると思います。
ここで気をつけたいのが、無理にポイントを獲得しようと無駄遣いをしてしまうことです。
ポイントは支払ったお金の特典としてもらえるものですので、ポイントを増やす為にお金を使うという本末転倒の状態になります。
ポイント還元率の高いキャンペーンなどで衝動買いをしないように気をつけたいですね。
事前に知っておきたいポイント投資のリスク
ポイ活ブームでポイントを貯める使うということが身近になっており、感覚的には現金とほぼ変わらないものになってきていると思います。
投資する場合は預貯金のような元本保証はされませんので、増えることもあれば減ることもあります。
ポイントといえども用途は現金と変わりませんので、自分の資産が減るという感覚で判断するのが良いです。
ポイントのまま運用するか現金化するか迷ったときの考え方は？
一定額までは税金がかからないので節税額が大きいのはポイントのまま運用するタイプですが、投資して資産を増やすという目的には金額が低く合いません。
投資の感覚をつかむ勉強としてはポイントのまま運用するのも有効ですが、投資をして資産を増やすには現金化するのが最適です。
ポイントのまま運用する場合、ポイントは他の金融資産と同様に相続できるのか？
ポイントを保有・利用できるのは現在は本人のみでして、相続の対象にはなりません。
相続を気にするほどのポイントがある場合は、現金化しておく必要があります。
ポイント投資で確定申告は必要？
利益が出て課税対象となった場合には、確定申告が必要になります。
サラリーマンの場合は、給与所得とは別に年間で20万円を超える利益が出たら確定申告をしなければなりません。
ただ、ポイント投資を行う金融機関で「特定口座・源泉徴収あり」を選択すれば、金融機関が代わりに税金を計算し売却金額から引いてくれますので、大きな負担はないと思います。
ポイント投資で得た利益の税金についてのまとめ
ポイ活ブームが来ているのも納得！投資に使える代表的なポイントはたくさんあります。（楽天ポイント、dポイント、au WALLETポイント、セゾン永久不滅ポイント、Tポイント、LINEポイントなど。）
ポイントのまま投資運用する場合は利益が50万円までは非課税ですが、ポイントを現金化して運用する場合は課税対象になります。
運用益を現金化する場合に非課税枠があるのはNISA口座です。
ポイント投資ができる会社はどこ？
ケータイキャリアや購入するプラットフォームに左右されずに貯められるポイントと言えばこの２つですね。
Tポイントで投資したい方は… SBIネオモバイル証券
LINEポイントで投資したい方は… ＬＩＮＥ証券
早く始めると先行者利益が得られるのが投資の世界です。時間のある時に早めに登録しておくのがおすすめです。
AGAスマクリ
イーライフ
クリニックフォア
